ガチャガチャ伝説

私が見た多くの結婚式場

私は自分の結婚式の時に多くの結婚式場を見に行きました。私の結婚式場を見るのは、礼拝堂です。チャペルが自分のイメージ通りかどうかの結婚式の画像が変わります。私は白いチャペルが良かったので、多くの結婚式場の中で熱心に選択しました。きれいなイャ良かったです。
10年間働いていた会社が倒産して、私は就職活動をするようになった。しかし、もう35歳だ。この未曾有の不況で35歳で事務の仕事しか経験していない私を雇う会社があるだろうか。それよりも婚活初めて永久就職を狙った方がいいのではないか。そう私は35年の春ホンファルウル始めた。
　日本通運はこのほど、インド向け海上混載サービス「マハラジャエクスプレス」を刷新して、東京で仕立てたコンテナを経由地のシンガポールで開封せずに、コンテナ積み替えで輸送するサービスを展開すると発表した。まずはニューデリー航路から着手する。同サービスは12月13日の東京出港船から開始する予定で、輸送期間は約40日から約30日に10日程度の短縮が見込めるという。

　日本通運によると、日本発ニューデリー向け海上混載は、経由地でコンテナを開封・再仕立てするのが一般的で、東京で仕立てたコンテナのまま輸送するサービスは業界初という。貨物の荷受けは横浜、名古屋、大阪、神戸、門司、博多の貨物集積所（ＣＦＳ）でも行う。

　輸送期間を大幅に短縮できるほか、積み替え時に貨物がダメージを受ける可能性を回避することができるため、より安全な輸送が実現するとみている。ニューデリーＣＦＳでは、現地法人インド日通の手配による作業立ち会いを実施し、高品質なサービス提供を目指している。

　同社の広報担当者は、「日系企業のインドでの事業活動が活発化し、幅広い顧客ニーズに対応するために新サービスの展開を決めた」と説明。インド向け貨物の取扱量は、持続する経済成長に加え、８月１日に自由貿易協定（ＦＴＡ）を含む経済連携協定（ＥＰＡ）が発効したこともあり、順調に増えているという。

　■他都市へ拡大も

　日通では多様化する顧客ニーズに応えるため、経由地でコンテナを開封・再仕立てする従来の輸送事業も継続する計画だ。

　広報担当者は、従来輸送のメリットとして、「アジア各国から集めた荷物を経由地で取りまとめることが可能で、インド向け貨物として積み替え時に混載することができた。日本を含めたアジア各国の荷物を一括してインドに輸送するため、顧客からのニーズも高い」と指摘。コンテナの直接輸送を含めて、多様化する需要に対応することで他社との差別化を図る狙いだ。

　今後の事業展開に対しては、「『マハラジャエクスプレス』刷新第１弾として、ニューデリー向け海上混載のサービス拡張を手掛けた。同様のサービスをインドの他都市向けでも展開していく計画だ」と説明。日通では、インドを中国に続く成長市場に位置付けており、サービス拡充など積極的な市場攻略を図る方針も打ち出している。

　南部タミルナド州チェンナイでは、昨年から巡回して集荷する「ミルクラン」業務の取り扱い事業を拡大。受発注管理、トラック運行管理、コスト管理など、必要なモノを必要な時に届けるジャスト・イン・タイム（ＪＩＴ）物流に特化し、高品質で競争力のある体制を構築中だ。

　インド日通の設立は07年４月。自社通関ライセンスを強みとした航空・海運貨物の一貫輸送や、提携先倉庫を使用した保管配送業務、ミルクラン輸送による調達物流業務、海外引っ越し業務を中心に、インド国内10都市以上で事業展開している。

　中南部フーイエン省人民委員会はこのほど、楽市ブロードバンドソリューション（東京都中央区）など日本の中小企業５社と地元企業の合弁会社に対し、同省沖でのマグロ漁の事業権を付与した。外資がベトナムで認可を受けるのは初めて。事業は現地におけるマグロ漁の技術向上や、漁民の収入アップにつながるスキームを取り入れており、同省政府の計らいでこのほど盛大な式典が行われるなど、大きな期待を受けている。

　計画投資省からは先月末に認可を取得済み。地元政府が今回、最終的な認可を付与したことで合弁設立の手続きなど事業開始に向けて動き出す。

　合弁には、楽市ブロードバンドソリューション、アイポイント（石川県小松市）、大益（静岡県藤枝市）、即楽本舗（東京都目黒区）、アットワーク（東京都練馬区）の日本企業５社と、マグロ専門の輸出業者である地場のビンサム社が資本参加。資本金は約200万米ドル（１米ドル＝約77円）で、日本の５社が51％、ビンサム社が49％を出資する。

　事業内容は、マグロの漁獲指導および捕獲、購買、加工、輸出。来年２月初めに日本から100トン級のはえ縄漁船１隻を派遣して本格始動する予定。

　このはえ縄漁船には地元漁民を同乗させて漁獲に向かう。漁獲しながら指導するためで、技術を身に付けた漁民からはマグロを買い付ける。技術指導を終え購買契約を交わす漁民の漁船には断熱材を入れるなど、マグロの品質を保つための改装を施す。改装費用は合弁会社が長期・低金利で貸し付け、マグロの買い付け代金の一部を返済に充てるなど、地元漁民にとって条件の良い設定になっている。

　楽市ブロードバンドソリューションの松本健作取締役兼最高財務責任者（ＣＦＯ）によると、地元漁民からは引き合いがすでに多数来ており、絞り込む必要があるという。最初の１年で地元漁船50隻を引き入れたい考え。２年目以降も年間50隻ずつ増やす意向だ。

　■マグロ品質の向上目指す

　フーイエン省沖のマグロ漁獲量は年間5,000トン余りだが、今回の合弁事業では初年度にその半分以上の3,000トンを扱う目標を立てている。８〜９割は輸出向けとなる。

　松本氏によると、地元漁業のマグロは現在、凍結寸前の温度まで冷却して保存する「チルド」の割合が５％と低い。今回の事業では、漁民への技術移転や地元漁船の改装を含めており、チルドの割合を最終的には70％まで高める目標を掲げている。

　■漁民の収入アップに寄与

　松本氏によると、現在のベトナム漁船が装備しているはえ縄漁具では、水面から深度20メートルほどしか届かず、深層（水面下50メートル以上）にいるキハダマグロの大型や、高値で売れるメバチマグロを捕獲できない。今回の事業では、購買契約を結ぶ漁船には深層まで釣り針を流せる日本の最新式の特殊漁具（シンキングライン）を地元漁船でも使用するため、漁獲量の拡大と、それに伴う漁民の収入アップに貢献できる。

　また捕獲後の処理を適切に行うことも、漁民の収入アップにつながる。品質が低ければ、低価格の冷凍マグロ、またはさらに価格の低いツナ缶詰用の原料として安く買い叩かれるが、適切に処理してフレッシュマグロ（チルド）として日本などへ輸出できれば、高値で売ることができる。

　松本氏は、「この事業の最大の目的は、ベトナムのマグロ漁の近代化と、マグロ漁に携わるベトナム漁民の生活の安定と収入向上を図ること」と強調した。（小野賢輔）