ガチャガチャ伝説

会計事務所の業務収入の内訳

会計事務所は様々ですが、世界の会計事務所の業務収益の内訳は、約3分の1が、監査の収益、残りの約3分の2が、企業相手のコンサルティング業務となっている。日本の公認会計士は、税理士法3条4号、行政書士法2条4号の規定により、無試験で税理士と行政書士の登録を行うことができます。ちなみに、それぞれの仕事をするためには、各団体に登録しなければならない。
当社は、東京のオフィス街のレンタルオフィスを借りて営業しています。その賃貸の事務所は、親会社が保有している10階建ての2階フロア全体のリース費用がどのくらいかかっているかと言うことは全く分かりません。しかし、東京の一等地なので、その支払っているに違いありません。このビルには、他の子会社もたくさん含まれています。
　【中部】米空軍嘉手納基地が２０１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）に契約した物品調達は約１０５億円で、そのうち県内を含む日本国内の業者からの調達額は約３億７千万円と、総額のわずか３・５％にすぎないことが１５日、明らかになった。米本土からの調達が大部分を占め、県内業者が基地内の発注事業に参入できていない実態が浮かび上がった。
　１５日、嘉手納基地で県内物販業者による見本市が開かれ、同基地空軍契約事務所の契約官らが琉球新報などの取材に答えた。
　同基地の工事や物品の調達総額は約３００億円に上る。内訳は建設関係が約１７０億円で約６割を占め、清掃などサービス関係が約２５億円だった。建設関係は主に基地内の住宅改修費。サービス関係は清掃やエレベーターのメンテナンスなど、物品調達は事務用品やモーターボートなどの購入となっている。同事務所によると、物品調達は毎年、約１００億円程度で、０９会計年度は日本国内からの調達は２億８千万円だった。
　この日の見本市には県内に事業所を構える物販業者２４社が参加し、米空・陸軍の物品調達担当者に対し、商品を売り込んだ。同事務所が主催し、基地内での開催は０４年に続いて２回目。
　同事務所のフィリップ・ヘンドリック司令官は「基地ではさまざまな物品を購入している。見本市を通してビジネスチャンスを広げ、沖縄の地元業者からの購入を拡大していきたい」と述べた。（問山栄恵）

　県議会（高嶺善伸議長）２月定例会が１５日開会し、仲井真弘多知事が２０１０年１１月の知事選で再選後、初めてとなる１１年度の県政運営方針を示した。知事は１０年５月の日米共同声明で示された米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「事実上不可能ではないか」とした上で「日米共同発表を見直し、普天間飛行場の県外移設と早期返還に取り組むよう強く求めていく」と述べ、運営方針で初めて県外移設を要望した。
　在沖米海兵隊のグアム移転や嘉手納飛行場より南の米軍施設の返還については「パッケージ論にとらわれることなく、実現可能なものから一つ一つ確実に実施されるよう、日米両政府に強く求めていく」とし普天間移設と切り離して進めるよう求めた。運営方針に盛り込むのは初めて。
　沖縄振興特別措置法、沖縄振興計画が最終年度を迎えることから冒頭、これまでの運営方針に新たに２項目を追加。１０年に策定した「沖縄２１世紀ビジョン」の実現を目指し、「沖縄振興一括交付金（仮称）」など各種制度の実現を含め、新たな沖縄振興を推し進める決意を表明した。
　さらに「１２年度以降の新たな振興策の円滑な推進」を目的に、部局再編など段階的な組織改編を行う意向を示した。１１年度の主要施策の展開に関しては「離島・過疎地域の振興」の項目を１０年度の方針より、先に説明することで重点的に取り組む考えを表明した。
　知事は１１年度の一般会計当初予算案総額６０８１億円など計７２議案を提案した。弁護士の与世田兼稔氏を副知事に充てる同意案件は３月２９日の最終本会議で審議し採決する。
　会期は４３日間で代表質問は２２〜２４日の３日間、一般質問は２５日〜３月２日までの土、日曜を除く４日間行う。

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　【中部】米空軍嘉手納基地所属の第１８航空団と第３５３特殊作戦群の兵員６人が１６日午前１０時から正午まで、同基地で固定翼機ＭＣ１３０を使用したパラシュート降下訓練を実施する。沖縄防衛局が１４日、関係３市町と県に通知した。同訓練はＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）最終報告で伊江島補助飛行場への移転が合意されているが、防衛省は嘉手納基地内での降下訓練を「例外的措置」と説明した。降下訓練に嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）を構成する首長と県は一斉に反発している。
　琉球新報に対し、嘉手納基地は「作戦の即応性を維持するために行う」と実施理由を説明した。だが、伊江島ではなく、同基地で実施する理由は回答しなかった。一方、在沖米四軍調整官事務所と米総領事館は県が行った訓練中止要請に対し、実施理由を「伊江島での天候不良のため」としている。
　一方、嘉手納基地は「嘉手納基地は日本政府に承認された落下地帯」と述べ、同基地での降下訓練実施の正当性を主張している。降下訓練は午前１０時からの２時間のうち、３０〜４０分間実施される予定。
　同基地での降下訓練は復帰後、４回実施されており、今回、実施されれば５回目。前回は２００７年１０月に実施された。
　通知を受けた三連協と県は１５日、外務省、沖縄防衛局、第１８航空団などに対し、降下訓練の中止を求めた。防衛省は米側に対し、訓練中止は求めず、実施に当たり安全面に十分に配慮するよう申し入れた。