ガチャガチャ伝説

ホンファルウルあきらめてはいけない

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博報堂は、全国の20〜60代の男女400人を対象に「スマートグリッドに関する生活者調査」を実施し、その結果をまとめた。

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今回の調査結果では「スマートグリッド」についての認知は36.7％にとどまり、依然として半数以上が「知らない」と回答した。ただ、男性の30〜50代は半数近くが「知っている」と回答した。

「スマートグリッド」についての説明をした上で質問をしてみると、77.3％が「魅力的」と回答、環境意識の高まりを示す結果となった。

「投資をしてでもスマートグリッドを実現すべきか」については、「賛成」が51.1％と半数で、「スマートグリッド」への理解や認知が高いほど、「投資に賛成」という傾向が強い。スマートグリッドについての認知・理解向上が今後、一般消費者に理解され、浸透するために重要であることが明らかになった。

さらに「今、スマートグリッドが進んでいると思う国」の質問では「アメリカ」がトップで、欧州各国が並んだ。「10年後に、最も進んでいる国」のトップは「日本」となった。

このほか、創エネ、新エネ関連の商品やサービスで認知率が9割以上のものは「電気自動車」「風力発電」「ハイブリッドカー」「太陽光発電」で、今後所有意向が高いのは「LED照明」「太陽光発電」「ハイブリッドカー」となった。

《レスポンス 編集部》


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スマートグリッド 特別編集


　太陽光など再生可能エネルギーを大量に組み込むことができる次世代送電網「スマートグリッド」で１０年後には日本が世界トップに立つ−。博報堂が１７日まとめた「スマートグリッドに関する生活者調査」で、こんな結果が出た。

　調査は２０〜６０代の男女４００人を対象に行った。スマートグリッドという言葉を知っている人は３６・７％で、知らない人にも概念を説明すると、７７．３％の人が「魅力的」と答えた。

　実現する時期についての予想は１０〜１４年後が最も多く２８．１％。それより早く実現すると答えた人と合わせると５０．２％に達した。

　現在最も進んでいる国はどこと思うか、という問いに対しては米国が最も多く１８．９％。スウェーデン、ドイツ、フィンランドと続き日本は５位で６．７％だった。ただ１０年後については２２．１％が日本がトップと予想した。

　スマートグリッド導入への投資は、国が負担すべきが最も多く６７．８％を占め、次いで関連する企業の３８．８％。個人が負担すべきとしたのは１２．７％だった。

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　三菱商事株式会社 <8058> （以下「三菱商事」）、三菱自動車工業株式会社 <7211> （以下「三菱自動車」）、三菱電機株式会社 <6503> （以下「三菱電機」）は3日、新エネルギー産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）の共同研究事業に参画し、東京工業大学（以下「東工大」）の指導を受けながら、電気自動車（以下「EV」）に搭載された蓄電池を有効活用するスマートグリッド関連システムの開発に着手すると伝えた。

　3社は今年3月より、今後需要の急拡大が見込まれているEVに搭載された蓄電池を有効活用するためのシステムと、必要な要素技術の研究開発に取り組んできており、この取組みの一環としてNEDOの共同研究事業「蓄電複合システム化技術開発」に応募をした結果、8月24日付にて採択され、今般、共同研究契約を締結するに至った。なお、研究開発費用の2／3はNEDOが負担する。

　同研究開発では、三菱自動車の名古屋製作所に、太陽光発電システム、EVおよびEVから回収されたリユース蓄電池を設置し、太陽光による名古屋製作所への電力供給と共に、EVおよびリユース蓄電池に蓄えられた電力を必要に応じ充放電することで、名古屋製作所におけるエネルギー収支の最適化に寄与するエネルギーマネジメントシステム（Energy　Management　System、以下「EMS」）の開発、有効性の検証に取り組む。

　また、これと同時に、EVの蓄電池を電力源として使用するにあたり、EVとしての利用に支障がなく、かつ電力供給制御等に有効に活用できるよう、充放電可能量を適切に設定していく技術（Electric　Vehicle　Integration　System、以下「EIS」）についても開発を行うこととしており、今年度よりこれら装置・設備を順次開発、設置、来年度下期以降に本格運用の上、実証データを取得・検証していく。（編集担当：金田知子）

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