ガチャガチャ伝説

まさか自分が考えているのが交通事故ゴイプです

まさか自分が、誰も考えることが、交通事故だと思っています。自分が注意しても、相手からぶつかってくる可能性があります。交通事故は自分だけで避けられない場合が多いです。それで私は自動車保険に入っています。まさかとは非常に必要だからです。お金の面でも相手との通話でも、保険屋さんが入ってくれるので便利です。万が一に備えて自動車保険ですね。
私は昔から大きな車が好きで、しかも同じ車をずっと乗って続けています。また、古くて故障したり、問題があったがあまりにも手がかかります。いつものような車種の廃車を探しては、使えそうな部品を取り外し、自分の車のために保管しています。修理費を少しでも安くあげたいと思いますし、そのように、廃車の部品を活かしていくのが楽しいです。まだまだ乗って続行します。
　中国電力は３１日、過去、山口県幹部・ＯＢ１１人と、県議会議長４人が、同社の取締役と監査役に就任していたと明らかにした。県が昭和時代に電力設備を中電側に提供して中電株を取得し、実質的な筆頭株主となったことが背景にある。
　中電によると、１９５７〜６７年、二木謙吾、瀧口純、田熊文助、吉井公人の歴代議長が監査役に就任。６６年５月から橋本正之知事（当時）を皮切りに、副知事、元商工労働部長らが継続的に非常勤の取締役を務めた。最後に取締役を務めたのは元農林部長（９６年６月〜０１年６月）。
　役員選任は上関原発計画が表面化した８２年以前から始まった。中電は、二井関成知事の初当選（９６年８月）後の９６年１１月に上関町と県に原発建設を申し入れ、計画を進めた。ただ、二井知事は元農林部長を最後に県幹部・ＯＢの就任をやめた。その理由について、二井知事は３１日の県議会で「（０１年６月に）上関原発が国の電源開発基本計画に組み入れられたので、中電との関係の透明性を高め、株式保有に関わる中立の立場を明確にするため」と説明した。
　中電側は、元農林部長の後、サンデン交通（下関市）社長の林孝介氏を非常勤の取締役に選任した。林氏は二井知事と姻戚関係にあるが、二井知事は取材に対し、上関原発に関する自身の判断への林氏の影響力は「全くない」と否定した。【尾村洋介】
〔山口版〕

９月１日朝刊

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　二井関成知事は３１日、来年の中国電力の株主総会での対応について、「今年と同じく議決権行使書を白紙で提出する方向で考えていく」と述べた。県は中電の実質的な筆頭株主。行使書には通常、経営側が「白紙の場合、会社提案には賛成、株主提案には反対の意思表示があったものとして取り扱う」とのただし書きを付けるため、結果的に中電経営陣への「白紙委任」となる。
　同日あった８月定例議会の一般質問で木佐木大助県議（共産党）の質問に答えた。二井知事は「株主と行政の立場は分けて考える。株主の立場としては、経営は中電にまかせることで対応する。行政の立場としては言うことは言う」と述べた。
　県は過去、電力施設を中電に売却した経緯から、県振興財団が中電株式の約１３％にあたる約４９５０万株を保有。今年度末の同財団廃止後、中電株式は県が引き継ぐ。【尾村洋介】
〔山口版〕

９月１日朝刊

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　◇飯田駅への併設「社会基盤活用」
　リニア中央新幹線の飯伊地区期成同盟会（会長、牧野光朗・飯田市長）は３０日、正副会長会議を開き、地元の主張をＪＲ東海に伝える「意見書」の内容を決めた。同盟会などが求めるリニア中間駅の現ＪＲ飯田駅併設の理由として「社会基盤が活用できる」などと主張を掲げた。
　意見書は、ＪＲ東海の計画で飯田駅が中間駅候補地から外れたことを受け、パブリックコメント（意見公募）とは別にＪＲ東海へ提出することを決めた。ＪＲ東海との話し合いの場で提出する。
　同日、飯田市と下伊那郡の１４市町村で作る南信州広域連合会議も開かれた。意見書について首長らから「（駅併設の要望は）だめだったのだから、同じものを出してもだめ。ＪＲ東海には痛くもかゆくもない意見書だ。飯田のエゴじゃないかで片付けられてしまう」（岡庭一雄・阿智村長）などの懸念も出た。
　同盟会は９月１０日午前１０時、リニアを見据えたシンポジウムを飯田市鼎中平の鼎文化センターで開くことを決めた。駅併設の利点を市民に理解してもらうことが狙い。著書「デフレの正体」で知られる藻谷浩介・日本政策投資銀行参事役が講演する。【石川宏】

９月１日朝刊

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