ガチャガチャ伝説

海外旅行保険を存続させたことが

海外旅行保険は旅行旅行する場合は、強制的に入るものなので必要ないと考えて入るのは仕方がないと思っていた。ところが、友人がハワイ旅行中に盲腸になって病院にかかるようになり、高額の医療費がかかったが、海外旅行保険に入っていたおかげで、誇示することなく終わった。それが何かわからないので、必ず入るようしている。
私は一般的なサラリーマンで、会員制リゾートなどに入れることができません。でも、新聞広告、折込チラシ、インターネット広告などには、会員制のリゾート会員募集があれば聞いてみたいのは私だけではないものであり、いつかは南国のリゾートで、ゆっくり見てみたい夢です。しかし現実は、満員電車に揺らリゾートは遠い遠い話だ。
　経済産業省原子力安全・保安院は、福島第1原発の事故直後に作成した1〜3号機の事故解析資料を公開した。

　資料によると、2011年3月11〜13日の段階で保安院や東電がメルトダウンを予測していたが、一部の資料だけが官邸に送られ、住民の避難誘導などに活用されることもなかった、という信じがたいお粗末さが露呈した形だ。

■資料は官邸に「機械的に」送られた

　保安院は事故発生後、原子力安全基盤機構（JNES）に「緊急時対策支援システム（ERSS）」を使った解析を依頼。返された解析結果を基に、燃料溶融など事故進展予測の資料を作成していた。

　2号機の資料は、事故当日の3月11日22時に作成された。2号機は地震発生から10時間後の12日0時50分に燃料が溶融し、3時20分には原子炉格納容器ベントによって放射性物質が放出されると予測されている。

　3号機の資料は13日の6時30分に作成され、8時〜8時15分に燃料が溶け始めると予測している。「東電の解析では燃料溶融は7時30分ごろ」とも書かれている。

　2号機の資料は11日22時44分に、3号機は13日6時50に官邸の危機管理センターに送られた。しかし、機械的に送られただけで詳しい説明は行われず、結局事故対応には活用されなかった。

　1号機の資料は、官邸へ送付すらされていない。JNESの解析結果は12日1時57分に保安院に送られ、その後SPEEDI（放射能影響予測システム）による放射性物質の拡散予測に用いられた。12日6時にはこの結果が出たが、これも官邸に伝えていなかった。

■保安院「なぜ活用しなかったかわかりません」

　福島原発が事故直後にメルトダウンしていたことは専門家らが早い段階で指摘している。原子力安全委員会の班目春樹委員長は5月の会見で、3月下旬の段階でメルトダウンを判断していたと明かしている。

　地震翌日の3月12日、当時の広報担当だった中村幸一郎審議官がメルトダウンの可能性を認める発言をした直後に交代した。以降、保安院はメルトダウンについて否定的な見方を示しており、東電がメルトダウンを認めたのは事故発生から2か月以上たってから。保安院はさらに約4か月してようやく、「当日に予測はしていましたが、活用できませんでした」と明かしたことになる。

　保安院の森山善範対策監は、資料を公表した9月2日の会見で、官邸に資料を送っておきながら、データを活用しなかったことについて、「ちぐはぐなんですけど、よくわかりません」と語った。

　官邸に送ったERSSの解析結果は、「あくまでも過去の例をもとに作ったもので、『現状はよくわからないけれども、こういう評価をしました』というかたちで送ったもの」とし、SPEEDIのデータについては、「あくまで参考として持っており、活用まで思い至らなかった」と説明した。

【関連記事】
放射能汚泥どこへいく　福島原発「跡地周辺」が最終処分場？ : 2011/08/16
脱原発ソングでフジロック出演取りやめ？ 「制服向上委員会」の発表に疑問の声 : 2011/07/21
防災グッズに入れ忘れてない？　スキンケア用品 : 2011/08/28
「差別」を受けたからこそ　分かる「ギャル」たちの思い : 2009/03/06
東京電力には「二重のお堀」がある : 2011/08/31


　「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが５日、文部科学省で記者会見し、来年度から使われる中学校の歴史教科書について同会が主導した自由社版の採択が公立校でゼロだったと発表した。同会によると、私立は６校あり、推定採択率は０．０５％と、前回０９年度の１．１％から低下。公民は都立特別支援学校中学部２０校、私立１校で採択され、推定採択率は０．０２％だった。不振の責任を取り藤岡信勝会長（６７）は辞任し、杉原誠四郎・帝京平成大教授（７０）が新会長に就任した。

【関連記事】
中学理科教科書：来春から「放射線」復活　指導に悩む教師
教科書採択率：育鵬社の歴史教科書は前回の６倍
沖縄の３市町：中学公民教科書　「つくる会」系採択へ
中学教科書：歴史「育鵬社の採択率６倍」
中学教科書：「つくる会」系、愛媛の中学など導入へ


　宮城県は５日、大震災で被災した６市町の都市計画区域で実施している建築制限を、現行期限の１１日から１１月１０日（東松島市は１０月３１日）まで２カ月延長すると発表した。高台移転の国の費用負担が明確にならず、市町の復興計画が策定できないためだという。

　気仙沼市▽南三陸町▽女川町▽東松島市▽名取市▽山元町の計約１０５０ヘクタール−−の制限が延長される。制限区域は４月時点では６市町約１３８０ヘクタールだったが、気仙沼市などで一部縮小し、計約３４０ヘクタール減っている。建築制限は建築基準法に規定され、対象になると新築や増改築が制限・禁止される。【宇多川はるか】

【関連記事】
東日本大震災：「性的少数者支援を」　２４日に東京で集会
東日本大震災：虹色の仮設番屋　児童ら壁紙で装飾　東松島
東日本大震災：米ＮＧＯ　気仙沼の漁業者に小型船寄贈
目黒のさんま祭り：宮古から無事７０００匹　義援金も募る
東日本大震災：被災３県　入院機能２０６６床喪失