ガチャガチャ伝説

会社を設立してみたい。

会社の設立はどのようにすることが可能ですか？会社を立ち上げれば良いとするほどの話ではありません。その後、会社を維持していかなければできません。そのような意味での会社設立を考えると、その道の専門家に相談するべきかと思っています。これにより、会社設立がよく確率が上がるのではないでしょうか。
事業資金には、注意しなければならない。なぜなら、人によっては入金されてきた金額はすべてを使用していいと思っているからだ。このような考えをしている場合は、会計を勉強した方が良い。入金してきた金額から事業資金として必要な分を差し引いた残りが、自分が使用する分である。これをよく覚えてください。
　北海道内に１０カ所ある裁判官非常駐支部の一つ、旭川地裁稚内支部。地裁の裁判官が出張で来るのは月３日程度で、それ以外は裁判官が不在だ。稚内市内で「稚内ひまわり基金法律事務所」を切り盛りする佐藤真吾弁護士（３５）は「どこに住んでいても平等に裁判を受けられることが前提なのに、都会と田舎ではあからさまな差がある」と訴える。【久野華代】

　赴任から間もない０８年春、夫からのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に悩む女性から相談があった。ＤＶ防止法に基づいて裁判所が保護命令を出せば、２カ月間の退去や６カ月間の接近禁止などが夫に命じられる。「殺す」などと脅されている女性の恐怖を早く取り除いてやりたいと、急いで地裁支部に申し立てた。だが書記官は「期日が遠いので取り下げてほしい」と頭を下げた。

　ＤＶ保護命令は、裁判官に直接申し立てなければ受理されない。ところが裁判官の留学などの事情で、次の開廷は数カ月先という状況だった。警察が男を脅迫容疑で捜査しているとも聞き、やむなく取り下げた。夫は逮捕、起訴され有罪判決を受けた。

　「あの時、申し立てを取り下げなければよかった」。佐藤弁護士には悔いが残る。手を尽くして保護命令を出してもらえば、女性の身の安全を守れたうえ、男に前科が付かずに済んだかもしれない。だが、裁判官がいる旭川までＪＲで片道３時間半。往復だけで１日がつぶれ、他の仕事ができなくなる。「せめて緊急時は支部に急行できる裁判官を本庁に置いてくれないか」。今も不安を抱えながら仕事を続けている。

　本庁でしかできない手続きもある。労働関係のトラブルを迅速に解決する目的で０６年度に導入された労働審判はその一つだ。

　０８年夏、理由なく突然解雇されたと相談に来た依頼者に、旭川地裁でなら労働審判を受けられると案内した。しかし、旭川で審判をするには交通費や弁護士の日当など１０万円ほどの費用が余計にかかる。依頼者は二の足を踏んだ。札幌で引き受けた依頼なら労働審判で解決したケースだったが、結局、稚内支部に仮処分を申し立て和解で決着した。

　労働審判は、組合幹部や企業の人事担当者ら専門家による労働審判員の経験に基づいて解決が促され、双方の納得が得やすい手続きだと佐藤弁護士は評価する。「当事者が全員、稚内市内にいるにもかかわらず、支部だと労働審判を受けられない。国民に等しく保障されているはずの権利が、ここでは見劣りしている」と訴える。

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　宮城県は２７日、性犯罪、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の根絶対策を議論する「女性と子どもの安全・安心社会づくり懇談会」の初会合を県庁で開いた。県が目指す児童ポルノの「単純所持」の禁止など規制強化の方向性には、委員から賛成意見の一方、「予防策を講じることが先決」などと慎重な発言もあった。

　冒頭、村井嘉浩知事は「子どもや女性を社会全体で見守ろうという対策だけでは事件はなくならない。タブーなき議論をしてほしい」と訴えた。
　懇談会には委員５人中、３人が出席し、非公開で行われた。
　「単純所持」禁止については、みやぎ被害者支援センターの大坂純参与が、懇談会後の取材に対し「被害者の視点に立てば規制は賛成だ」と述べた。一方、県母子生活支援施設の大塚憲治施設長は「どこからを犯罪とするか、線引きが難しい」と慎重に答えた。
　東北大大学院の沼崎一郎教授は「中身が分からない段階では何も言えない」と話した。
　懇談会の座長を務めた小泉保県環境生活部長は終了後、規制強化について「おおむね賛成の意見と受け止めた」と説明。その上で「（罰則付き）条例は有力な選択肢。児童ポルノを含め、踏み込んだ対策を講じたい」と話した。
　懇談会では、委員から「配偶者の暴力相談支援センターが県内に１カ所しかなく、不十分」「ＤＶ被害の相談、支援がワンストップで受けられない」などの指摘が出たという。
　懇談会は来年３月まで２回開く予定。

◎審議非公開　「本音で議論を」

　２７日初会合が開かれた県の「女性と子どもの安全・安心社会づくり懇談会」の審議は、冒頭を除き非公開で行われた。理由について、村井嘉浩知事は同日の定例記者会見で「本音で活発な議論をしてほしい。（性犯罪）被害者が実態を話すことは公開の場では難しい」と理解を求めた。
　県同様、児童ポルノ規制条例の制定を目指す京都府は９月、有識者による検討会を設置。議論は公開とした。府は「府民の行動を規制する条例。影響の大きい問題であり、会議は全面公開する」（青少年課）と位置付けている。
　村井知事は会見で「（京都府の公開は）やり方の一つ。県も情報は適宜公開する」と述べたが、審議公開には慎重姿勢を崩さなかった。
　出席した委員３人は、取材に対し「性犯罪被害も話題になる以上、非公開は妥当」と県方針をおおむね支持した。県母子生活支援施設の大塚憲治施設長は「性犯罪の実態に沿い、踏み込んだ議論をするのが重要」と話した。
　みやぎ被害者支援センターの大坂純参与は「公開が基本だが、突っ込んだ意見を言うためにも非公開から始めるべきだ」と述べた。委員には性犯罪被害者もいることから、それに配慮する必要性も指摘した。東北大大学院の沼崎一郎教授は「議論ではどんな話題が出るか分からない。本音で話すには閉じていた方がいい」と語った。