ガチャガチャ伝説

害虫駆除アルバイト体験

先月秒です。私はインターネットでアルバイトを紹介するサイトに登録をしていますが、そこからメールが来て、"害虫駆除アルバイト、一日8000円"という内容でした。実質5時間程度とのことだったので、比較的いいアルバイトだと思いながら会社に行ってみると、そこでの害虫駆除の仕事は大きいスズメバチの巣を削除しました。かなりデンジャラスな経験でした。
害虫駆除が必要とするがどこに要求するのか分からない。害虫駆除業者によっては、悪質な詐欺のようなところもあるので、ブランドというのは重要だと思う。よくわからないものに関しては、特に慎重に行う必要があるのは、これを怠ってしまうことで、大きな失敗てしまうことにもなる。実現されたところに後の祭りです。
　貴重な文化財を火災から守ろうと、「文化財防火デー」の２６日、広島市中区の広島城で消防訓練が行われた。広島市中消防署員や広島城職員など約６０人が参加。震度６弱の地震が発生し、城の１階から火災が発生した−と想定して行われた。火災報知機が鳴ると、職員らは１１９番通報した後、入館者を素早く出口まで誘導し、市の重要文化財「馬印」の模造品を屋外に運び出した。消火器での初期消火作業や、駆けつけた消防隊員らによる大規模な一斉放水も行われ、参加者らは真剣な表情で訓練に臨んでいた。

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　【ジュネーブ時事】国連の国際防災戦略（ISDR）とルーベンカトリック大学災害疫学研究センター（CRED、ブリュッセル）は24日、昨年の自然災害による死者が29万6800人超だったと発表した。1月にカリブ海のハイチで発生した大地震だけで犠牲者全体のおよそ4分の3を占め、「過去約20年で最悪の可能性が高い」としている。
　ハイチ大地震（死者22万2570人）に次いで多くの犠牲者が出たのは、ロシア熱波（同5万5736人）、中国青海省地震（同2968人）、パキスタン大洪水（同1985人）など。
　被災者は約2億800万人、損害は約1100億ドル（約9兆円）に達したと推計している。　

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　大規模地震に備え、横須賀市内にある陸上自衛隊の２駐屯地に県の防災資機材が保管されている。自衛隊が被災地へ災害派遣される際に携行し、自衛隊や被災した市町などに利用してもらう。25日に県と両駐屯地の関係者が保管委託に関する協定書を交換し、運用がスタートする。自衛隊施設での県防災資機材保管は県内で初めて。

　県の防災資機材倉庫を設置したのは武山駐屯地（御幸浜）と久里浜駐屯地（久比里）。駐屯地ごとに、発電機、夜間に対応するための投光器、救助用チェーンソーが６台ずつ、エンジンカッター２台、スコップやつるはしなどが入った工具セット32箱などが保管されている。

　三方を海に囲まれた三浦半島は大規模地震が起きた場合、孤立化する恐れが指摘されている。このため、陸自の駐屯地に防災資機材を保管してもらい、災害時に利用する態勢を取った。県は２００９年、県西部の被災に備えて静岡県御殿場市にある陸自駒門（こまかど）駐屯地に防災資機材を保管してもらっている。

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　府南丹広域振興局は、都市農村交流による２市１町の地域活性化を目指す「京都丹波食と森の交流の都構想」の案をまとめた。このほど最終の検討委員会が開かれ、交流事業の核となる新たなネットワーク組織の設立などを盛り込んだ。
　府は昨年７月、学識経験者や地域で交流事業に取り組む団体関係者など８人を検討委に委嘱。地元農林業者や都市住民への聞き取り調査、２度の会合を重ねてきた。
　構想案では、農村側のニーズは交流の受け皿となる組織整備、都市住民側が求めているのは訪問機会の拡大や情報提供と分析。交流事業展開の核として、農林業者や団体、行政や大学などを束ねるネットワーク組織を設立するとした。
　ネット組織は▽地域の人材育成や教育体験旅行など交流ツアーの開催▽ブランド産品育成▽情報の集約・発信−などに取り組む。地域資源の育成から企画作り、販売まで行い、将来的には収益を上げる法人化を目指す。
　検討委では構想案について「幅広すぎて実現は難しい。出来ることからやるべきだ」「京都丹波ならではの売りが弱い」などの声が出た。また「組織の中心となるコーディネーターの負担が重すぎる」と、運用面を不安視する意見も強かった。論議を基に、同振興局が修正を加え、２月にも構想を定める。

　泉田裕彦知事と篠田昭新潟市長が２５日、県と同市を合併・再編し「新潟州」に移行する構想を発表した。地域主権推進を掲げていた民主党政権に対し、泉田知事と篠田市長は「改革は進んでいない」と不満をあらわにし、それが州構想という旗を立てる動機だったと述べた。橋下徹大阪府知事が「大阪都」を、河村たかし前名古屋市長らが「中京都」の構想を表明し、地方自治のあり方に一石を投じたなか、新潟からものろしが上がった。【小川直樹、黒田阿紗子】
　新潟州となった場合、県や新潟市はどういう姿に変わるのか。泉田知事らは、現在の東京都と、区長を選挙で決める特別区（東京２３区）の関係が参考になると説明した。
　州構想では、県と同市がまず合併し、市を解体して、複数の特別区を置くことを想定。県は州に移行するが、名称は「新潟都」とする案もあるとした。
　特別区は新潟州の出先機関ではなく、独立した基礎自治体とする。特別区は住民に身近な業務や課題に対応し、県の権限をより移すことを目指す。州は特別区の仕事を補完し、広域的な業務を担う。現在、県と市の両方が手がける図書館運営のような二重行政を排し、効率化を図るという。
　新潟市以外の市町村が特別区や州にどう関わるかは今後の検討課題となる。
　◇統一選視野に、市長が持ちかけ
　このタイミングで構想を発表した狙いについて、泉田知事は「今春に統一地方選が予定されており、地方自治のあり方を世に問う時期として適切だ」と説明。「篠田市長の発言に私が賛同した」とし、篠田市長から持ちかけられたと示唆した。
　篠田市長は、「特別自治市」を提案した指定都市市長会での地方主権議論を通じ「国にしっかりボールを受け取ってもらえない」といらだちを募らせた。大阪府・市と異なり、「新潟では関係が極めて良好」という事情もあり、泉田知事と意見が一致したという。
　目指すのは、国から権限と財源を移し、州と特別区が国に縛られない行政運営を行うこと。県の担当者は「社会福祉施設の設置などでも、地域の事情に合った設置・運営がしにくいのが現状。国から権限を移す『受け皿』が求められていた」と話す。若者らの失業者対策も、特別区に権限と財源を集約することで、就職紹介や生活保護支給などの一体化が期待できるという。
　◇大阪、愛知との連携も
　今後、県と市は合同の検討委員会を設置するが、時期や人員などは未定。いつまでに新潟州への移行を目指すかの日程も示されていない。今後、泉田知事と篠田市長が県・市議会に説明し、県民の合意形成を図るとするが、突然、浮上した構想に県民の賛同が得られるかは未知数だ。
　また、国からの権限移譲などには地方自治法の抜本改正が必要で、県や市の意向だけでは実現できない。橋下知事や河村前市長らと連携し、国への働きかけをすることも検討するという。
　２４日に泉田知事から州構想について電話連絡を受けたという橋下知事は「新潟が入ってくれたので、霞が関にメッセージが届くのかもしれない」と連携に期待感を示した。
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　■ことば
　◇府県市再編構想
　「大阪都」構想は橋下徹大阪府知事が提唱し、政令市の大阪、堺両市を解体し、中核市並みの権限を持つ複数の特別区を設置し、府全体を都として再編するもの。行政のトップは都知事となり、政策決定の迅速化と行政運営の効率化を図れる、としている。実現の目標期限は１５年春としているが、大阪、堺両市長は構想に反発している。
　「中京都」構想は河村たかし前名古屋市長と大村秀章前衆院議員が提唱。愛知県と名古屋市を一体化し、権限強化と行政効率化を目指す。現在、河村氏は同市長選に、大村氏は同県知事選に立候補している。
　橋下氏と河村、大村両氏は連携することで一致している。橋下氏は地域政党「大阪維新の会」代表を、河村氏は同「減税日本」代表を務め、今春の統一地方選で勢力拡大を狙う。

１月２６日朝刊

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