Aug 28, 2009
指定された条件と海外ホテルの詳細
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[ロンドン 27日 ロイター] 欧州の銀行の間で期間3カ月の資金調達意欲が強まっている。欧州中央銀行(ECB)が27日実施した期間91日オペの供給額は、市場予想を上回る規模となり、吸収額と差し引いた実質でも供給となった。アナリストは、ギリシャ向け第2次支援策に盛り込まれた、債券交換などの民間参加措置に備える動きとみている。
第2次支援策では、銀行などの民間投資家が、自発的に債券の交換や、ギリシャの債券買い戻しに応じることが求められている。その規模は500億ユーロ、民間投資家側には約21%の損失が発生すると見積もられている。
27日の91日物オペでの供給額は850億ユーロ。ロイターがまとめたコンセンサス予想の約650億ユーロを大幅に上回った。オペの期日到来に伴う吸収額(634億ユーロ)を差し引いても200億ユーロを超える供給となった。
コメルツ銀行のストラテジスト、ベンジャミン・シュレーダー氏は「最近、市場で不安が強まっていることを受け、一部銀行が慎重に資金調達を進めているのは明らか」と述べ、8月末にも始まるとの話がある民間投資家のギリシャ債交換が意識され始めていると指摘した。
26日の1週間物オペの供給額は1642億ユーロと市場予想並み。実質で資金吸収となり、目先的資金の調達意欲は強くないことを示した。
モルガン・スタンレーの金利ストラテジスト、エレイン・リン氏は「ギリシャ債務の再構築計画をみた銀行が、資金繰りの準備を始めた」と述べた。
カウンターパーティーリスクの指標となる3カ月物のユーロLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)とOISのスプレッドは、約4ベーシスポイント(bp)拡大し、1月7日以来初めて30bpを突破した。
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[東京 28日 ロイター] 富士フイルムホールディングス<4901.T>は、インドの後発薬第2位メーカーのドクター・レディース・ラボラトリーズ<REDY.NS>と後発薬事業で提携する。広報担当者がロイターに述べた。現在、基本合意に向けて準備を進めており、28日午後に発表する予定。
両社は、日本に合弁会社を設立する。また、後発薬の共同開発も行う方針。
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ソニー銀行は28日、8月下旬までにオーストラリアに駐在員事務所を設立し、現地で市場調査に着手する方針を固めた。すでに同国の金融当局と最終調整を行っているもよう。早ければ2012年中にも、預金業務や住宅ローンの提供などを中心に、個人客向けネット銀行サービスを展開したい考えだ。実現すれば、ネット専業銀行では初めての海外進出となる。
ソニー銀は2001年に設立されたネット専業銀行で、外貨預金や住宅ローンサービスで多くの実績を持つ。他のネット銀行が決済業務を収益の柱としているのに対し、各種の手数料収入を中心としたビジネスモデルを実践してきた。
ソニー銀が国内で集めた外貨預金のうち、3分の1程度が豪ドル・ニュージーランドドルが占めているほか、現地では住宅需要が増えていることもあり、日本と同様のビジネス展開ができるとみているようだ。
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債務不履行(デフォルト)の危機が迫っていたギリシャ国債保有のヘッジのためクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を購入した金融機関や投資家は、突然CDS契約の支払いを受けられなくなる雲行きとなっている。
CDS市場を投機家の遊び場のようなものだと批判してきたユーロ圏各国首脳は、ギリシャ向け金融支援で同国の国債保有者が損失を出しても、デフォルトと認定されずCDSの支払いを誘発しないようなスキームをつくった。このため、CDSの有用性に疑問が投げ掛けられる事態にまでなった。
最悪の場合には、ポルトガルやアイルランドなど他の債務危機国がデフォルトに見舞われても、金融機関や投資家はCDSでヘッジできなくなる恐れがある。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)のエコノミストであるシルビオ・ペルーゾ氏は、「ギリシャがCDSの支払いを引き起こさずに債務不履行になりそうなことから、金融機関は打撃を受け損失は拡大しそうだ」と述べ、アイルランドやポルトガルでも同じことが繰り返されようと懸念を示した。
欧州の金融機関はこれまで、ユーロ圏の債務危機の深刻化を受けてCDSを買い増ししてきた。ドイツ銀行は26日、今年第1四半期にCDSを利用してイタリア国債の持ち高を約80億ユーロから10億ユーロ弱に大幅削減したことを明らかにしている。アイルランドがギリシャ型の債務再編を実施すれば、英国の金融機関が損失の大部分を背負う可能性がある。
格付け会社各社は、ギリシャの債務再編計画について、国債保有者も損失を被るため、部分的な債務不履行と認定する意向を明らかにしている。しかし、ユーロ圏各国は同計画を100%自主的なものと主張しており、CDSの支払いは誘発されないとみられている。CDSの契約支払い対象となるかどうかは、国際スワップデリバティブ協会(ISDA)が開く地域委員会で最終的に判断される。
金融機関は損失をヘッジできなければ、国債の保有に二の足を踏むようになると懸念する声も出ている。ロンドンにあるエボリューション・セキュリティーズの確定利付き債部門のゲリー・ジェンキンズ部長は、重債務国は国債発行コストがますます割高になるとみている。
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