ガチャガチャ伝説

免疫療法の一つステロイド

私は免疫療法と聞くと、ステロイドと思う表示されます。少し副作用の強い薬というイメージです。顔がムーンフェイスになったり、腫れるというのはよく聞いてますよね。しかし、それで自分が楽になれば正常な生活を送ることができれば非常に良いことだと思います。今は時々刻々の医療も進化しています。これからもっと良いの免疫療法が出てくると思います。
これで、日本人の死因で最も多いのががんです。がんは初期症状があまりなくて、身体に害をなす症状が現れたときにはすでに病気が進んでいることが多く、非常に厄介な病気です。しかし、早期に発見すれば、今の先端医療には完治することもできます。がんは今では多くの人々がすることができる可能性がある病気です。定期的な検診をすることで、がんによる死亡のリスクはかなり低くなっています。ぜひ検診を受けましょう。
　松山市の１２月定例市議会は２７日、生活保護支給事業費や小中学校校舎の緊急耐震化事業費を盛り込んだ総額４４億２２５１万円の一般会計補正予算案や、全国の市町村レベルでは初めて罰則を定めたという市暴力団排除条例案など３１議案を可決・同意して閉会した。

　このほか、９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁の巡視船の衝突問題をめぐり、尖閣諸島は日本固有の領土であることを示すことなどを盛り込んだ意見書４件も可決した。

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　貧困や労働問題などで悩む人らのための「くらしあったか村　年末相談会」が２５日、高知市帯屋町１のグリーンロードであった。昨年に続き２回目。生活や教育、年金相談など７カ所の窓口が用意され、弁護士や生活保護支援団体のボランティアら約１２０人が対応した。
　この日は１７人が相談に訪れた。今年４月に失業し、無保険で生活に困窮しているという男性（３９）は、「次の職場に就けるまで生活保護費を受給しましょう」とアドバイスを受けたという。男性は「今の自分でも生活保護を受けられると知って安心した。これで再就職活動にも頑張れる」と笑顔で話した。また、約１００人の生活困窮者に布団や衣類が提供されたほか、炊き出しが行われ、希望者に振る舞われた。【黄在龍】

１２月２６日朝刊

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　年末を迎えて、県などは失業や生活保護、資金繰りなどの相談を１カ所で行う「ワンストップサービスデイ」を２７日に山形市双葉町１の山形テルサで開く。無料。
　（１）失業保険や求職などの雇用、労働（２）金融、資金繰り、受注（３）生活保護、生活福祉資金−−などに関する相談が対象。県のほか、山形労働局や山形、天童、上山の３市、県信用保証協会など関係団体が対応する。午前９時〜午後４時。
　このほか２９、３０の両日は各機関がそれぞれの窓口で相談を受け付ける。【林奈緒美】

１２月２６日朝刊

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　市民団体「反貧困ネットワークえひめ」（松山市）は２４、２５日、「年越し生活相談会」を実施する。弁護士や司法書士ら約１０人が、多重債務や生活保護などについての無料相談を電話と来所で受け付ける。
　内容は▽多重債務▽生活保護申請の方法▽医療費▽突然の解雇や残業手当などが支払われないといった労働問題−−など。両日とも午前１０時〜午後４時。相談場所は、松山市道後今市のＮＰＯ法人「松山たちばなの会」。相談電話番号は０８９・９２６・７５００と０７０・５５１２・５６００。【柳楽未来】

１２月２４日朝刊

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　◇刑事告発回避が常態化
　年末になって、公務員の不祥事の発表が相次いだ。郡山市では、課長が自分のミスを隠すために公文書や電子記録を改ざんし、係長が職務怠慢をごまかすために勝手に公文書を作成し、不正に生活保護費を支出していた。課長は、土曜日にわざわざ出勤して証拠文書をシュレッダーにかけるなどの隠滅工作をしていたという。係長は介護保険認定書の偽造も行っており、いずれも悪質だ。
　須賀川市では、男性教師が勤務先の市立小学校の女子トイレで盗撮行為をしていた。通販で入手した小型ビデオカメラをポケットに忍ばせ、女性職員の後を付けて侵入したというのだから、計画的な行動であることは間違いない。
　郡山市の２件は有印公文書変造や虚偽公文書作成の罪、須賀川市のケースは建造物侵入罪と軽犯罪法違反の罪に触れる明らかな犯罪行為だ。郡山市は課長と係長を停職、県教委は須賀川市の教師を懲戒免職とした。行政処分は当然の対応だ。しかし、郡山市も須賀川市教委も刑事告発は「するつもりはない」と公言する。
　理由は「類似事例を参考にした」（郡山市）、「本人が反省している」（須賀川市教委）など、要領を得ない。文書偽造の中でも公文書の処罰が重いのは、文書への信用度が高く、被害も大きいからだ。にもかかわらず、郡山市が刑事告発をしないことは、市の公文書全般の扱いに不信を招くことになる。須賀川市教委も学校の女子トイレに潜んで盗撮する不審者を見つけたら警察に通報するはずだ。しかし、「教師は例外」と言っているのに等しい。
　刑事訴訟法は、公務員が職務上、犯罪事実を知った場合は告発する義務を課している。公務員に対し、より高いコンプライアンス（法令順守）を求めていることに他ならない。
　行政機関が刑事告発を回避する傾向は常態化している。そもそも刑事責任の有無を判断するのは検察や警察であり、行政当局ではない。身内に手心を加えるのではなく、きちんと告発をして、捜査機関に判断を委ねるのが筋道ではないか。

１２月２３日朝刊

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