ガチャガチャ伝説

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　「退陣3条件」の成立にめどがつき、菅直人首相が8月中にも正式に退陣表明する、と新聞各紙が報じている。

　「首相、月内にも退陣表明」（朝日新聞）、「首相、月内退陣強まる」（日本経済新聞）――2011年8月10日付朝刊各紙の見出しには、こんな表現が並んだ。退陣3条件中の最難関とみられていた特例公債法案の可決・成立に自民、公明両党が協力するとの合意ができたことを受けたものだ。

■岡田幹事長「思う、ではなく、お辞めになります」

　菅首相は8月9日、「3条件」が整えば退陣するのか、と記者団に聞かれ、「これまで自分が言ってきたことについては、ちゃんと責任を持ちます」と答えた。岡田克也・幹事長に至っては、「（菅首相が辞めると）思う、ではなく、お辞めになります」と断言した。

　しかも、菅首相は8月10日の衆院財務金融委員会で、「（3条件中残る2条件の法案が）成立したときには速やかに次の段階に移る準備に入らなければならない」と述べた。「党内で言えば代表選であり、新しい代表が決まれば私自身が総理大臣として身を処すことが当然必要になる」と述べた。さすがにここまで発言すれば、「近く退陣」は疑いようがない、と思える。

　ただ、これまでの経緯を振り返ると、それでも疑念は残る。

　菅首相は、民主党内からの造反で不信任決議案が可決する恐れも出ていた6月2日、党代議士会で「震災への取り組みに一定のメドがついた段階で、若い世代のみなさんにいろいろな責任を引き継いで頂きたい」と述べた。この発言が「辞任表明」と受け取られ、決議案は何とか否決できた。

■鳩山氏「私は信じたい」

　同じ6月2日の記者会見では、菅首相は「一定のめど」について、年越しの可能性もある福島第1原発の「冷温停止」だと発言した。「来年まで続けるつもりか」と批判を浴びた菅首相は6月28日の会見で、今回話題となっている「退陣3条件」を示した。「この三つをもって、この一定のメドと考えるということを申し上げた」と述べている。

　一方、菅首相は7月13日の会見で、「脱原発依存」の方針を打ち上げた。8月の週刊朝日最新号（8月19日号）での単独インタビューでは、「いつ辞任するのか」との質問に対し、「どうにか原子力行政の抜本改革の道筋はつけたい」と答えている。

　菅首相が「責任を持つ」としている自身の発言が、もし後者の「脱原発依存」の話の方を指す場合、8月中の達成はとても無理そうで、9月以降も首相を続ける理由ともなりかねない。

　小沢一郎・元代表は7月27日、若手議員らとの懇談の場で、退陣3条件が満たされても菅首相は辞めないだろう、との見立てを披露していた。8月9日には、小沢氏と鳩山氏が会談し、小沢氏は「（菅首相は本当に）辞めるのか？」と疑念を示した。鳩山氏は「私は信じたい」と応じたという。

　永田町では、米国の国債格下げに端を発した世界同時株安という「経済危機」への対処を理由に、首相交代による「政治空白」をつくらない、という名目での居座りを警戒する声もある。

　小沢氏が「僕の常識では理解できない」と嘆く菅首相が、密かに「平成の死んだふり解散」を考えている可能性もゼロではないかもしれない。

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　大分県教員採用試験をめぐる汚職事件に絡み、2007、08年度試験で点数が不正操作され54人が不合格となった問題で、県教育委員会は10日、不合格者に支払った賠償金のうち約950万円を、不正に関与した元県教委幹部ら7人に請求することを決めたと発表した。
　県教委によると、54人のうち53人とは既に和解し、県教委は公金と幹部や県立学校長らのカンパで計約9000万円を支払っている。
　元県教委幹部や元小学校長ら7人に請求するのは、賠償金のうち公金の約4200万円から、収賄罪で有罪判決が確定した二宮政人元教育審議監が返納した退職金約3250万円を除いた分。
　県教委が設置した専門家委員会（座長・近藤敬夫弁護士）は先月、不正に関与した7人に賠償を求めることができるとする報告書を県教委に提出した。小矢文則県教育長は10日、記者会見で「事件の大きさを改めて感じる。県民の皆さまにおわびしなければならない」と話した。　

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