ガチャガチャ伝説

塾講師と1枚1数学

小学校5年生になって数学を理解することができなく、やる気がなくなって、今は親が教えることだけではダメだと思う学園に入れることにしました。平均よりも遅れていると思っていたので、塾講師と1枚を1学ぶことが学校に限ります。数学わからなくなって、今まで帰って繰り返し教えていただき、少しずつ自分が戻ってきたようです。塾講師のおかげだと思っています。
これで、大学生など、学生に人気の職業だ家庭教師だが、家庭教師に必要な能力は一体何でしょうか？まず考えられるのは学歴のことです。学歴なしには、学生の成績を引き延ばすことはできません。しかし、最も家庭教師に求められる能力とコミュニケーション能力だと思っています。必要以上に親しくなるわけではないが、学生とのコミュニケーションなしには、学生たちの緊張もプールすることができないものであり、成績もあまり成長できないと思っています
　続発する振り込め詐欺の被害を減らそうと、沼津署の警察官らが２７日、富士山に登頂し登山客らに被害防止を呼びかけた。同署生活安全課の内藤章課長は「日本一の場所で呼びかけることで、全国にも届いてくれれば」と期待を込める。
　山頂での呼びかけは、他県から捜査応援に入る警察官らと富士山登山を計画したのがきっかけ。せっかく登るならと、「富士山山頂から振り込め詐欺への注意を叫ぼう」と決めた。
　同日早朝に出発した一行は、時折激しい雨に打たれながらも登頂に成功。横断幕を掲げながら振り込め詐欺への注意を呼びかけるとともに、用意したお菓子約１００個を登山客に配り、振り込め詐欺被害の防止を訴えた。　県警によると、今年に入ってからの県内の被害件数は、把握されているだけで１０８件。被害額は１億７１７４万円（いずれも２６日現在）に上る。内藤課長は「継続して注意喚起していく」と意気込んでいる。【樋口淳也】

８月２９日朝刊

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　【宜野座】宜野座村立博物館はこのほど、村内に伝わる民話を基にした紙芝居「取り戻した魂」を製作した。同博物館は毎年１作、民話や戦争体験などの紙芝居を製作しており、今回で２６作目。
　同村教育委員会が１９８５年に発刊した「宜野座村の民話　上巻」に収録されている同名の物語を基にしている。
　「取り戻した魂」は、金持ちの家で草刈りをする主人公がマジムン（魔物）の相撲に巻き込まれるという内容。作画を担当した知名美佐子さんは「怖いというよりユーモアのある絵を心掛けた。当時の服装や髪型、家を再現するのが大変だった」と振り返った。文章を担当した同博物館学芸業務員の山川須真子さんは「方言の味をできるだけ残すようにした。方言の大切さも伝えていきたい」と話した。紙芝居は館内で上演するほか出張公演もしている。
　問い合わせは同博物館（電話）０９８（９６８）４３７８。

　「すべての肝炎患者の救済を求める沖縄の会」結成総会が２８日、那覇市のＪＡおきなわ真和志支店で開かれた。３２人が参加し、新役員や活動方針などを承認した。今後、国に対し患者の治療費や生活費支援などの恒久施策を求めるため、市町村や県議会での決議を進め、県の肝炎対策を充実させていくよう働き掛けていく。２９日には県に要望書を、県議会に陳情書を提出する。会長に選出された徳良健一さんは「Ｃ型肝炎を４０年間患い何度も倒れている。毎朝起きるたび『まだ生きている』と感じるほどに生と死の恐怖がある。それを皆さんと共有できたらと思う」と話した。
　「沖縄の会」結成を呼び掛けた「九州沖縄の会」合同事務局の松元徹代表は「肝炎に苦しむわれわれが九州、全国で一つになって国に要求していかなくてはいけない」と訴えた。
　全国に３５０万人いるといわれる肝炎感染者・患者の大半は、集団予防接種での注射器使い回しや特定血液製剤使用によって感染しており、国の責任が指摘されている。
　しかし、訴訟で法的救済を受けたのはごく一部というのが現状だ。
　集団予防接種によってＣ型肝炎に感染したとみられる娘がいる母親は「（娘は）職場に知られたら首になるかもしれないという思いもあるようだ。感染した人たちが皆救われるように、全面でなくても少しでも医療費などの負担を軽くしてほしい」と話した。
　「沖縄の会」の問い合わせは徳良会長〒９００―００１２　那覇市泊２の１の２１の６０１、（電話）０９０（４３０２）３０６２まで。

　琉球新報社は民主党代表選の５候補に沖縄振興と米軍普天間飛行場の移設問題に対する考えをアンケートし、２８日までに回答を得た。普天間飛行場の名護市辺野古への移設を決めた日米合意については前原誠司氏が「合意通り進めるべきだ」と主張。馬淵澄夫氏は「合意を踏まえつつ県民と議論を積み重ねる」とした。鹿野道彦氏は全ての質問に「これまでの政府内の議論を踏まえ取り組む」として明言を避けた。海江田万里氏、野田佳彦氏は回答しなかった。
　県が求める沖縄振興一括交付金（仮称）については、前原氏が「県の要望通り実現に取り組む」とし、馬淵氏が「民主党提言を踏まえつつ、予算編成の過程で結論を得ていく」とし、実現は今後の課題とした。
　県要望の「３千億円」については、前原氏が「要望額の調整・検討が必要」と満額実現に疑問を呈し、馬淵氏は「厳しい財政状況ではあるが、沖縄振興の充実を図る方向」とした。鹿野氏は党沖縄政策プロジェクトチームがまとめた政策を尊重する姿勢を示した。
　回答しなかった海江田氏、野田氏は代表選に当たっての政見でも普天間移設についての意見表明はなく、「日米同盟の深化」を掲げただけだった。一括交付金についても海江田氏は「拡充により地方にカネが回るようにする」、野田氏は東日本大震災の対応で「フル活用する」とし、沖縄への言及はなかった。

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