ガチャガチャ伝説

厳しい教習所確実な運転技術の習得

三十代後半に運転免許を取得。当時、2つの教習所のうち、どこで学ぶか躊躇した。難しいと噂のある人と一時的な免許を取得しやすいと言われている人すべてにするか。私は、あえて難しい方法を選んだ。確かに厳しいが、それはすべて自分のためにあった。バッグに弱い私はガレージに入れ、練習時間がかかったが、その紙を丁寧に教えてくださった。若い人よりも時間がかかっていましたが教習所の難しさは噂ほどではなかったと思う。
夏休みなどの長期休暇を利用して免許を取る人がいます。この合宿免許免許を取るためには利点があります。短期間にできるということは、重要なことです。一般的に通う3分の1の期間で生産します。また、合宿免許を実施しているところは限られているので少々の旅行気分も味わえることができ、宿泊施設が他の人と相部屋の場合には、自分と環境が全く違う人と仲良くできるかもしれませんよ。
　日本郵船は８日、タイの石油精製最大手タイオイル（ＴＯＰ）と、原油輸送の合弁会社ＴＯＰ―ＮＹＫ・マリンワンを設立したと発表した。新会社は日本郵船が保有する大型石油タンカー（ＶＬＣＣ）の「ＴＥＮＹＯ」を買い取り、ＴＯＰと10年間の定期傭船契約を締結した。

　合弁会社は今年２月、シンガポールに設立。日本郵船とＴＯＰが折半出資する。資本金額は非公表。

　日本郵船によると、ＴＯＰはタイ国内での原油需要増大を受け、自社で精製する原油を輸送するＶＬＣＣの保有を検討していた。タイではこれまで、地場企業によるＶＬＣＣの保有・運航がなかったことから、日本郵船はタイのエネルギー輸送の安定化・強化に貢献するとともに、タイ向け長期商権の獲得を目的に今回の提携を決めた。

　ＴＥＮＹＯは主にＴＯＰの自社精製用原油の輸送に使用され、アラビア湾とタイ間を往復航海する。現在、契約締結後初となる積み荷役のため、中東に向けて航行中で、今月25日ごろ原油を積んでタイに帰港する予定という。

　■事業拡大も支援

　ＴＯＰは国営石油ＰＴＴの傘下企業で、同グループの貨物需要拡大を背景に、ＴＥＮＹＯの保有に続き、第２、第３のＶＬＣＣ、または液化石油ガス（ＬＰＧ）輸送船を保有・運航する考えを明らかにしている。日本郵船は、それに応える形で船舶や運航業務のノウハウ提供、船舶管理を通じた協調を強め、さらなるビジネスチャンスの拡大を目指す方針だ。

　ＴＥＮＹＯは載貨重量が28万1,050トン。シンガポール船籍で、2000年竣工。

　三菱ガス化学は８日に台北市内で会見し、バイオ医薬ベンチャーの台湾トウ聯（グリコネックス、トウ＝酉に唐）と共同で、がんの抗体医薬品の開発受託業務に参入すると発表した。バイオ医薬分野で台湾企業と提携するのは初めて。製薬メーカーからの受託を皮切りに、将来の新薬製造も視野に入れる。【山川亜沙美】

　これまで台湾では電子産業での提携が多かった三菱ガス化学にとって、新たな分野での挑戦となる。

　製薬メーカーや研究所から依頼を受け、トウ聯が台湾で開発した抗体を生産する動物細胞を使用し、日本で抗体製造プロセスを担う。動物細胞を使用した抗体医薬はコストがまだ高く、安定した製品を生産するには費用負担が大きい。メーカーは製造プロセスを外部委託することにより、新薬の開発に専念することができる。

　将来的にはプロセスだけでなく新薬の受託生産も手がける予定。織作正美取締役・常務執行役員は「３年後をめどに新潟県に工場を設立する。投資額は３億米ドル（約255億円）以上」と説明。トウ聯が出資するかは決まっていない。

　■副作用少ない新薬

　世界の抗体医薬産業の規模は、年間610億米ドルといわれる。抗体はタンパク質の一種で、細菌などの感染を防ぐ物質。もともとヒトの体内に備わっているので、抗体を使った医薬品は副作用が少ないのが特徴だ。放射線療法など苦痛を伴う現在のがん治療からの脱却につながると注目されている。副作用を防ぐ過程も少なく、開発から新薬を製品化できる確率は、化学品の0.4％に対して50％と高くなる。

　ただ、近年になって台頭した新技術のため、手がけている企業は少なく、欧米メーカーが多い。両社はアジアを拠点に市場を広げる考えで、日本を中心に海外メーカーからの受注を狙う考えを示した。

　トウ聯は2001年設立のバイオベンチャー。09年には日本の製薬大手に技術ライセンスを供与している。世界初とされる糖鎖抗原ヒト抗体の開発にも成功した。同社は三菱ガス化学との提携で、年間１億5,000万台湾元（約４億4,000万円）の増益を見込む。来年８月には上場も計画している。

　三菱ガス化学はかねてから抗体医薬分野への参入を模索しており、トウ聯を見て提携を決めた。すでに昨年10月には技術導入契約を締結し、研究員も派遣している。織作取締役は「将来的にはトウ聯への出資も検討している」と述べた。

　ＫＤＤＩシンガポールは、５月１日から法人顧客向けに事業継続計画（ＢＣＰ）・災害復旧（ＤＲ）ソリューションサービスの提供を開始する。東南アジアで同様のサービスを提供するのは初めて。サービス提供にあたりＫＤＤＩ系のデータセンター「テレハウス・シンガポール」とＢＣＰ・ＤＲサービスを手掛けるマレーシアのストラテック（Strateq）が提携した。東日本大震災の発生などを受け、企業の間で災害対策・ＢＣＰがあらためて見直される機運が高まっていることに対応する。

　新サービスでは、地震、火事などの自然災害、政変や紛争、政変といった有事が発生した際の業務への影響度を想定するなど、ＤＲを含むＢＣＰコンサルティング・ソリューションを提供する。

　ＫＤＤＩシンガポールＩＣＴセールス部門の宮本修平シニア・マネジャーはＮＮＡに対し、「シンガポールでは７〜８年前からＢＣＰ・ＤＲサービスを提供する企業が出始めたが、需要や認知度はまだ低い。昨年春ごろから将来的な需要拡大を見込んでＢＣＰ・ＤＲサービス導入に向けた提携先を探していた。金融業界をはじめ全業種を対象に、日系、ローカル企業を問わず顧客を開拓していきたい」と話した。ＢＣＰ・ＤＲ分野で豊富な実績を持つストラテックとは今年２月に提携。同社が持つ現地ネットワークや業務ノウハウを活用できると判断した。

　ＢＣＰコンサルティング・サービスには、ＢＣＰのプランニングや戦略構築、想定リスクの予想・分析、事業に対する影響度分析、企業に対するＢＣＰ関連トレーニングの実施、関連設備のメンテナンス・運営などが含まれる。コンサルティングは当面、ストラテックが中心となって提供する。有事の際に机や椅子、ＩＴ関連機器などを含むオフィススペースを提供するサービスも同時に提供。ＫＤＤＩシンガポールの元オフィスがあったテレハウス・シンガポールの隣接地をＢＣＰ、ＤＲ施設用に改修・増床しており、スペース利用企業はテレハウスなどのＩＴ（情報技術）インフラを利用できる。

　ＢＣＰに付随して提供するＤＲソリューションには、企業が使用するサーバーなどを設置するコロケーション、システム・リカバリー・サービス、遠隔地データ保管サービス、エスクロー・サービス（物品などを売買する際に取引の安全性を保証するサービス）などがある。オフィススペースなどのＢＣＰ施設は今月中、ＤＲ施設は来月にも完成する予定。

　提供エリアは基本的にシンガポール国内だが、ＤＲ施設は世界中から利用できる。すでに先月から新サービス導入に向けた営業活動を開始しており、顧客からは業種を問わず関心が寄せられているという。

　■災害リスクの低さ利用

　テレハウス・シンガポールは2008年、東部チャイチー・テクノパークに開設した。シンガポールはこれまで大規模な地震が発生しておらず、津波や台風のリスクも非常に小さことからアジア地域で最も災害リスクの低い国の一つといわれている。こうした立地条件がＤＲ施設の設置に適していると判断した。

　ＫＤＤＩシンガポールは現在、データセンター事業のほかシステム統合、インターネットをはじめとするネットワーク関連サービスなどを提供している。新たにＢＣＰ・ＤＲソリューションを加えることでサービスの多様化を図る。「日本では携帯電話会社として高い認知度があるが、海外では規格の違いなどもあり携帯事業を展開するのは難しい。その分ほかのサービスで認知度拡大を図りたい。欧米ではテレハウス・ブランドが浸透しつつあるが、アジア地域ではこれから。重要市場の一つである東南アジアでプレゼンス強化を狙う」（同シニア・マネジャー）考えだ。